仮想通貨に収入を得ようとするのは間違っているのだろうか?

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サンタンデール銀行、株主総会でブロックチェーン投票

ヨーロッパ最大の銀行のひとつで、スペインに本社を置くサンタンデール銀行は17日、企業として世界で初めて、株主の議決権投票にブロックチェーン技術を導入したと発表した。

 サンタンデール銀行ブロックチェーンに関する初の試みを行うのは、過去1カ月間でこれが2例目である。サンタンデールは、米国の電子データ処理サービス会社ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションと提携して、3月23日に行われた株式総会での株主による議決権投票を行った。

 プレスリリースによると、JPモルガンとノーザン・トラストがカストディアンとして参加し、またサンタンデールブロックチェーン専門組織であるブロックチェーン・ラボも加わった。

 「ブロックチェーン技術は、投票の受付や票集計のプロセスの効率性と透明性を高め、全ての過程における穴を埋めることができる」と、企業サービス部長のルイス・アントニオ・ペレズ氏はコメントしている。

 ブロックチェーンを投票プロセスに導入しようという動きは着々と進んでおり、今回の投票はその最新の例だ。政府機関も、この技術を使ってどうやって従来のやり方を改善させるかを模索している。

 ロシアは、地方レベルでブロックチェーン投票を試験運用しようと計画中だ。18年3月には、シエラレオネが国として世界で初めて全国的な選挙でブロックチェーン投票を導入したという誤った噂が広がり、ニュースの見出しを飾った。

 サンタンデール銀行は先月、リップル社と提携して、特定市場の顧客へ対してブロックチェーンの国際決済サービスを提供するという独自の先駆的なプロジェクトを立ち上げた。

JPモルガン、資本市場のインフラを合理化するブロックチェーン・プラットフォームのプロトタイプ発表

JPモルガン・チェースが16日、ニューヨークのコンセンサスカンファレンスで、資本市場向けのブロックチェーン・プラットフォームのプロトタイプを発表した。これによりコスト削減と円滑な証券取引の実現を目指す。ウォール・ストリート・ジャーナルが16日に伝えた。

 同社のブロックチェーンセンター・オブ・エクセレンスのクリスティン・モイ専務取締役はWSJに対し、ブロックチェーンは資本市場のインフラに「変革をもたらす可能性がある」と語った。

 同氏は、膨大な資本が取引される資本市場には、「発行会社や資産運用会社から、手形交換所、ファンド管理会社まで」さまざまなステークホルダーの多くのシステムと情報フローが関わっていると説明し、「ブロックチェーン上で金融商品をネイティブに発行できるという保証は、そのインフラを共有できるということにつながる」と述べた。

 モイ氏によると、ブロックチェーンにより、複数の事業体が共有し参加できる単一の合理化されたアプリケーションを提供できる可能性があるという。これにより、大幅なコスト削減を実現でき、当事者間の信頼性の問題を克服できる可能性がある。

 JPモルガンは、サンタンデールやその他の大手銀行やテクノロジー企業とともに、イーサリアム企業連合に参加している。この非営利団体は、イーサリアムブロックチェーンのアプリケーションにおける相互運用性の実現と、プライバシーやスケーラビリティ、セキュリティの向上に重点的に取り組んでいる。

 今月上旬、JPモルガンがブロックチェーン技術の融合による、支払い、手形交換、決済システムの再構築に取り組んでおり、ブロックチェーンを活用した、銀行内、銀行間における即時のP2P送金システムの特許を申請した。

 また16日には、同社のダニエル・ピント共同社長が、仮想通貨分野について「検討している」ことを認め、仮想通貨が自社の将来において「間違いなく役立つものになる」と述べた。一方で、従来の金融セクターの「トークン化」により、新たなサイクルが生まれる可能性があるとして次のように述べた。

「仮想通貨は本物だが、現在の形では不十分だ」

中国のASICメーカーのビットメイン、AIを次の柱に 中国の仮想通貨禁止受け

中国のASICチップメーカーであるビットメインは、中国での最近の仮想通貨禁止の動きを受け、代替の収益源として人工知能(AI)に目を向けている。ブルームバーグが17日に報じた。

 中国の仮想通貨規制を巡っては、昨年秋にイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止し、今年1月には「取引所に類するサービス」を禁止、さらに2月には海外の仮想通貨取引所もブロックして禁止した。

 ビットメインは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、モネロなど様々な仮想通貨のマイニングチップを製造し、自らもマイニングをしている。3月にモネロに対応した製品をリリースしたことで、モネロはASIC耐性を維持するためのアップグレードを行った。

 ビットメイン共同設立者のウー・ジハン氏は、ブルームバーグとのインタビューの中で、「人工知能は多くの計算力を必要とするため」、ASICメーカーの代替オプションとなるのは自然なことだと述べた。

中国のビットコイン採掘機器メーカー、10億ドルのIPO申請-関係者

仮想通貨ビットコインのマイニング(採掘)機器メーカー世界2位、中国のカナン・クリエイティブは、新規株式公開(IPO)計画を申請した。IPOの規模は約10億ドル(約1100億円)に上る可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  関係者の1人によると、カナン・クリエイティブは早ければ7月の香港上場を目指している。同関係者はIPOの規模と時期が未公表だとして匿名を条件に明らかにした。同社の2017年総収入は13億人民元(約224億円)で、利益は3億6100万元と6倍に急増した。親会社でケイマン諸島に本拠を置くカナンが15日に届け出で明らかにした。

  実現すれば、仮想通貨関連企業による香港でのIPO 第1号となる。サンフォード・C・バーンスタインの2月のリポートによると、カナンはビットコイン採掘用チップとコンピューター機器で世界市場シェアが約15%と、中国のライバル企業ビットメインに後れを取っている。

  カナンは2013年創業。「アバロン」というブランド名で高速チップを搭載したコンピューター機器を販売している。同社は昨年、人工知能(AI)アプリ用のチップを開発中だと発表した。

 

仮想通貨規制のないモルドバ共和国、新たに取引所とトークンが誕生

仮想通貨の波は、東欧モルドバ共和国にも着実に広がりつつある。モルドバ共和国とは旧ソビエト連邦に属していた国であり、従来から東西の政治経済の中継地としての役割を担っていた。

モルドバ国内の仮想通貨コミュニティは、この流行を反映させ、新たにモルドバ発の仮想通貨取引所トークンが開発されたと発表。さらに、間接的ではあるが中央銀行からの認可も得ているとのことだ。

 

取引所の「Drachmae Market」では近日中にまず、10種の仮想通貨の取引を行うそうだ。その中にはビットコイン (BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム (ETH)などの先駆的な仮想通貨に加え、Zozoコインや、Drachmae MarketのトークンDTMIなど、モルドバ発行のトークンも含まれる。

さらに、この取引所ではユーロやドル、ルーブル、そしてモルドバの通貨であるレイなど、8種類の不換紙幣(政府が発行する法定紙幣:信用紙幣)による取引も可能である。Drachmae Marketは国内にある「モルドバ分散型デジタル技術協会(DTMA:Digital & Distributed Technology Moldova Association)」の援助によって設立され、同国初の仮想通貨交換所として発表された。この交換所は既に新規アカウントの発行を受け付けている。

大手銀行がブロックチェーンなど仮想通貨の関連技術に続々と投資開始

ブロックチェーン技術は未来の産業に革命を起こす

アメリカの投資企業Federated Investorsでポートフォリオマネージャーを務めるSteve Chiavarone氏は、ブロックチェーン技術が第四次産業革命を導くだろうと述べ、大規模投資家やソウル市長Park Won-soon氏を含む政治家の立場に同意した。

Chiavarone氏は、CNBCのインタビューの中で、「企業の観点からそれについて考えると、ブロックチェーンおよび仮想通貨技術は、費用がかさんで事務作業とそれに伴う時間を必要としている調整業務を、より短時間で検証を行い、新しいものに置き換える能力を持っている。それが意味するところは、企業はより効率的なサプライチェーンを持つことができるということだ。それによってバックオフィスおよびミドルオフィスのコストをカットし、ビジネスを円滑に進め、節約したコストを持ち越すことが可能だ。私たちはブロックチェーンが、自動化、ロボティクス、AI、IoT(モノのインターネット)と並ぶ5つの主要技術の1つになるだろうと考えている。」と語った。

ビットコイン(BTC)のスマート紙幣「Tangem Notes」とは?

シンガポールのショッピングモールにこのほど、初めてとなる試験的な「スマート紙幣(smart banknote)」が出現した。銀行券(紙幣)を使って簡単に、仮想通貨の取得、所有と流通を狙ったもので、テスト販売されたスマート紙幣は、0.01BTC(時価約1万円)、0.05BTC(同5万円)の額面で流通する。

このスマート紙幣の発行元は、スイスの仮想通貨ハブ都市ツークに本社があり、シンガポールのほか香港、中国本土、モスクワにオフィスを持つTangem(タンジェム)社。同社はブロックチェーン技術アプリの開発企業であり、2018年5月3日、シンガポールのメガファッシュ・サンテックシティ店でスマート紙幣「Tangem Notes」をリリースした。

 

同社は発表に当たり、「Tangem Notesは、高度利用あるいは初心者のユーザーが、仮想通貨を容易かつ安全に取得、所有、流通させる機能を劇的に向上する」という。この銀行券について同社は、「特別なインフラも、複雑なアプリもなく、NFC(近接型RFID規格)機能付きスマートフォンで銀行券に触れるだけで、有効な資産として100%保証付き」と説明している。

同社はスマート紙幣の使い方について、銀行券の移転は、現金と同様に手渡しで、相手に直接ウォレットを瞬時かつ匿名で譲渡する形で行われると説明している。同社によると、その銀行券はチップ上にビットコインの価値を記憶しており、「ブロックチェーンのプライベートキーとともにウォレット全体を物理的に譲渡するだけ。取引手数料はゼロ、ブロックチェーンの確認の待ち時間なし」という。紙幣は高度セキュリティ機能のCommon Criteria EAL6+とEMVCoの基準に準拠する。

銀行券の中に埋め込まれたハードウェアは、サムスン電子製のS3D350Aチップで、ハードウェアとソフトウェアに対する既知のあらゆる攻撃経路(アタックベクトル)にも対応する。付随するコールドウォレットは、コピーできない。このスマート紙幣の製作コストは2ドルで、すでに数百万枚を製作済みだという。