中国、 主要仮想通貨28種の格付け分析を近日中に発表

中国政府は11日、仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトの「独立した格付け」を毎月発表すると、北京の会議で公表した。

　発表に伴う２つのリリースによると、中華人民共和国工業情報化部の中国電子情報産業発展研究院（ＣＣＩＤ）が、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、モネロ、ネオ、クアンタム、リップル、ジーキャッシュなど28種の主要仮想通貨を分析する。分析した通貨の格付け情報は数日後に発表される見通しだ。

　「グローバル・パブリックチェーン・アセスメント・インデックス」と名付けられた同プロジェクトには、国内の一流の専門家と学者が参加する。ＣＣＩＤの声明によると、インデックスの目的は「プロジェクトの技術力、アプリケーションの有用性、革新性および発展レベルを評価し、ブロックチェーンテクノロジーイノベーションのトレンドを深く理解すること」にある。

　インデックス創設の原動力となったのは、仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトに対する、完全に独立した評価、分析がないことから、同プロジェクトを創設した。仮想通貨取引が引き続き禁止されている中国で、この取り組みは仮想通貨の知名度を上げる驚くべき動きだ。ＣＣＩＤのリリースでは政府の見方について次のように記している。

「この仮想通貨と世界のパブリック・ブロックチェーン技術に対する独立した分析は、同テクノロジーに対する中国政府の信頼を示すもので、政府、企業、研究機関への指針として機能する」

　中国政府は今週の初め、2019年末までに専任の委員会が、全国的なブロックチェーンスタンダードを確立すると述べた。民間部門においては、中国の通信テクノロジー企業大手ファーウェイが、同社の新しいスマートフォンデバイスに、ビットコイン（ＢＴＣ）ウォレットをダウンロードできるようにしたと発表した。中国国内での仮想通貨の所有、支払い手段としての利用に関しては、現在も合法であると報じられている。