ジンバブエがすべての仮想通貨関連の活動を禁止、対象企業には2ヵ月の猶予

ジンバブエの中央銀行(the Reserve Bank of Zimbabwe)は5月11日、アフリカ南東に位置する同国において仮想通貨に関する活動を禁止する7項目の通達を公布した。

今回の通達は、3年前にまで遡る以前の2つの通達に言及しながら、「銀行機関の関心は、仮想通貨に関するリスクと、健全なリスク管理を確実に厳守する必要性に再び向かっている。私たちの調査により、ジンバブエで仮想通貨取引業務を行っている主要な仮想通貨取引所は、Bitfinance (Private) Limited (Golix)とStyx24であることが明らかになった。Golixはさらに仮想通貨取引を行うことのできるATMも設置している。」と説明した。

実際、4月にGolixが仮想通貨ATMを設置したという情報を取り上げた海外メディアBitcoin.comは、Golixの代表Tawanda Kembo氏が「ATMの設置以来、チェックしたり、実際に触れるため多くの人が訪れた。設置後、毎日少なくとも10～20人が訪れている。」と述べたと報じていた。

ジンバブエの金融政策は悪名高く、仮想通貨は国民の救いとなる何かであると広く考えられていた。Bitcoin.comは「ジンバブエは深刻な流動性の危機にあり、実物の米ドルは扱いづらい上に高価だ。」と報じた。

2017年の秋、Golixの別の広報担当者は「ビットコインの需要は供給より高い。正規の銀行では海外送金や国際取引ができないため、ビットコインに対する関心はピークに達している。人々は代替手段を探す必要があり、ビットコインはAmazonで買い物をしたり、国際的なサプライヤーやトレーダーから車を購入するための有効なソリューションだった。」と主張した。

ジンバブエ政府は仮想通貨を恐れている

数千パーセントのハイパーインフレで有名なジンバブエでは、中央銀行が「価格のボラティリティによる損失、盗難や詐欺、そしてマネーロンダリングやその他の犯罪行為、さらには、租税回避や同国の法律に違反した海外への資金移転のように、各国の規制当局が認識する、仮想通貨が金融の安定に対して与える危険性やリスク」に対する皮肉抜きの恐怖を表明した。

今回の通達は、以下の内容が要求されている。

• すべての金融機関の仮想通貨使用、交換、保持、取引を行わないこと
• 仮想通貨取引や決済において、個人や法人が容易にするための銀行サービスを提供しないこと
• 通達の公布から60日以内に仮想通貨取引所と既存の関係を解消し、残高を清算して元の状態に戻すこと

ジンバブエの金融規制当局は、通達の最後の「適宜指示に従うように」という文言の前に、考えられる仮想通貨ビジネスをすべて列挙することで、この通達がすべての分野に及ぶことを強調している。禁止の対象には、「アカウントの維持、登録、交換、決済、担保の取り決め、送金、支払いおよび決済、仮想トークンによるローンおよび担保の受け入れ、仮想通貨を扱う取引所のアカウントの開設、仮想通貨の購入または販売に関連した金銭の送受信」が含まれる。