ナスダックのシステムを使った初の仮想通貨取引所、来月開始
米国の株式市場ナスダックのシステムを使った仮想通貨取引所が、来月にも開所する。ファイナンス・マグネイトが14日に伝えた。
中央集権型仮想通貨取引所のＤＸは、ダニエル・スカウランスキＣＥＯによると、ナスダックのマッチングエンジンなどのインフラを使用した初めての取引所となり、法定通貨と仮想通貨の交換、保有、ウォレットサービスを提供する総合金融機関となる計画。
取引手数料は無料で、まずはビットコイン（ＢＴＣ）、ビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、ライトコイン（ＬＴＣ）を含む主要６通貨を取り扱う。第２フェーズでは、20〜25種まで取り扱い通貨を拡大する予定だ。
スカウランスキＣＥＯは以下のように話す。
「我々はブロックチェーン技術を支持する。このエコシステムの発展を支持する方法は、その通貨を精査し、良い通貨を促進させることだ。誰かがコインを買うからという理由で上場させることはない。価値のあるコインを上場させる」
同ＣＥＯによると、ＤＸは当初は米国の顧客にはサービスを提供しない。しかし、現在は規制当局と交渉しているという。
先月、ナスダックのアデナ・フリードマンＣＥＯは、より規制が整備された場合、同社が仮想通貨取引プラットフォームを開始するのを検討すると発言している。
ビットコインが３週間ぶり安値から上昇－仮想通貨会議を高級車で演出
仮想通貨支持者らがマンハッタンのミッドタウンを乗っ取ったかのようだ。
ビットコインの熱狂的支持者の派手な消費を象徴する高級車ランボルギーニが仮想通貨会議「コンセンサス2018」の会場であるヒルトン・ミッドタウンの周辺道路をごう音をとどろかせて走行。ドライバーがビットコイン長者なのか、雇われた市場関係者なのかは分からないが、ブロックチェーン・ウィークと称された一連のイベントの宣伝に一役買っている。
ビットコイン価格にも追い風となっている。14日の早い時間に約３週間ぶりの安値を付けたビットコインは、一時3.95％高の8713ドルに上昇した。
コンセンサスの出席者数は8500人を超える見通しで、ビットコインが約2500ドルで取引されていた昨年の会議の２倍程度の参加が見込まれている。ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズの調査責任者トーマス・リー氏は先週、コンセンサス開催がビットコイン上昇につながる可能性があると予測していた。
ICOの増加スピードを可視化した動画が公開！調達額1位は
YOUTUBEに2014年から2017年終わりまでのICOを可視にした動画があります
2017年後半がものすごい事になってますね
では調達額の上位はいくらになったのか
2017年 調達合計
第3位 Filecoin 280億円
Filecoinは個人間で余ったストレージの貸し借りを可能にするサービスに付随するトークン
大口の投資家のみ参加できたがものすごい金額になった
第2位 Hdac 282億円
Hdac(ヒュンダイダック)は名前の通り、韓国のヒュンダイに関係する仮想通貨です。Hdacはブロックチェーン3.0を目指し、IoTデータの統合やIoTデバイスの相互認証などを開発するためのプラットフォームを展開します
特許を取得したオリジナルの技術を採用しており、安全性も高いと評判です
第1位 Dragon 349億円
え？ドラグナイ？
違います、
Dragon Coinはカジノゲームにおいて使われるトークンです。Dragon Coinをカジノ用のチップであるDragon Global Chipsに交換することで、提携先のオンラインカジノで使用することができます。
また、カジノゲームの賞金や、カジノ運営の利益の一部の還元をDragon Coinとして受け取ることができます。
では現在の調達度はどうかしら
第3位 Telegram 1850億円
すでに、桁がおかしい
言わずと知れたチャットアプリをリリースしている
第2位 EOS 2730億円
EOSはイーサリアムのように、スマートコントラクトを利用して分散型アプリケーションを作ることに特化している仮想通貨です。EOSのトランザクションスピードは1秒間に数百万件で、使用料も無料となっています。
現段階では、使い道は明記されていない
第1位 Petro
Petro
Petro！？！？
調達金額:5460億円
そうです、あのペトロです
可愛そうな仮想通貨として前記事で
紹介しました
kasou-money-getnow.hatenablog.com
一部地域のペトロ購入禁止などありましたが
最近では、Petroの立ち上げ計画を行っていましたが
その結果として資金調達がすごいことになってるんですね
韓国LGが独自のブロックチェーンサービスを開始
家電やスマートフォンで有名な韓国のLGが、Monachain(モナチェーン)という独自のブロックチェーンをローンチすることを発表しました。
聯合(れんごう)ニュースの報道によると、同社はモナチェーンを利用して電子認証システムやデジタルコミュニティ通貨、サプライチェーンマネジメントの3つのサービスを開始するとされています。
国際規格に対応した電子認証システムでは、PIN番号や生体認証情報などをブロックチェーン上に登録し、他のシステムと円滑に連動できるようになるとされています。
LG担当者はこのシステムの利用ケースとして、病院での医療費の支払いを挙げました。
「Monachainの電子認証システムを利用して医療費を支払うと、自動的に保険の給付請求も行えます。関連する情報は病院や保険機関にすぐに共有されます。」
また同社は、Monachain上に各地方独自のデジタル通貨を発行できるサービスも提携する予定になっています。
こういった地域のデジタル通貨は各銀行がMonachainを通じて発行することができ、コミュニティ内での福祉関連の決済などに使用されることが見込まれています。
デジタルサプライチェーンマネジメントでは、物流情報をブロックチェーン上で管理し、業者が在庫調整をしたり、顧客が商品の情報を追跡することができるサービスとなっています。
今回のプロジェクト開発に当たっているLG CNSチームは約50人ほどで構成されており、今後はメンバーを2倍以上に拡大していくとされています。
また同チームは、Linux Foundationによるブロックチェーンプロジェクト、Hyperlockにも今年中に参加するとも発言しています。
ビリオネアMike Novogratz氏「仮想通貨のこれからの3ヶ月〜1年が楽しみ」
Galaxy Digital CapitalのCEO、Mike Novogratz氏が、仮想通貨に関して、ニューヨーク証券取引所などによる大きな動きがこれからの3ヶ月〜1年以内にあるだろうと発言しました。
米ヘッジファンド、Fortress Investment Groupの元マネージャーであるNovogratz氏は、Galaxy Digital Capitalを設立し、今月9日にはBloombergと共同で仮想通貨インデックスを発表しました。
「ポートフォリオの1~2%に仮想通貨を入れるべき」、仮想通貨のないポートフォリオは「もはや無責任」とまで主張するNovogratz氏は、市場の長期的な成長に期待を寄せているものと思われます。
同氏は、Galaxy Digital Capitalがカナダのマイニング会社、Coin Capitalを買収する方針であることも明かし、市場に対しとてもブル的な姿勢を取っています。
「ビットコインはギャンブルだ」とするウォーレン・バフェット氏や、同じく仮想通貨に警戒的な姿勢を取っているビル・ゲイツ氏などとは真逆の意見となっているようです。
ついに実現！三菱とリップルが国際送金の本格実験開始へ
国際送金という事業領域で、また1つ革新的なステップが踏まれる瞬間が到来しようとしている。
大手財閥系企業の「三菱」はこの度、商社部門の「三菱商事」と金融部門の「三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)」が手を合わせた、新たな国際送金技術確立に向け動き始めている。
従来、国際送金は送金先の銀行と受取先の銀行の間にいくつもの「中継役」となる銀行が存在し、コストと時間が無駄にかかっていた経緯が存在した。
そのため、場合によっては送金に数日間を要する上、送金額以上に手数料が取られるケースも多く見受けられたのだ。
しかし、上記画像にあるような新たな方式では、中継の銀行を全て飛ばし、受取先まで一気に送金を試みている。
仲介役を省き、ユーザー目線で十分な恩恵を享受できるビジネスモデルへの転換を図っているというわけだ。
今回の施策にあたって、三菱グループは時価総額3位の仮想通貨「リップル」を本格的に利用する事を明言している。
リップルは国際送金に特化した仮想通貨で、ビットコイン等とは違い、中央管理を行う企業が存在し、セキュリティ面等でも評判が良い。
そのため、一般企業との相性も良く、今や多くの企業が試験導入を開始している。
特に最近では、リップル社独自の国際送金実験も成功を収めており、その実績を評価する声も高まりつつある。
そんなリップルと三菱グループの強力タッグは、今月中に運用テストを開始し、数年以内の実用化を目指しているという。
課題が山積みと言われる仮想通貨業界において、こうした確実な前進は、歓迎されるべきアクションである事に間違いない。
中国の大手企業「Huawei」がビットコインウォレット配信へ
中国の大手スマートフォンメーカー「Huawei（ファーウェイ）」が、ビットコインウォレットを同社の新たなスマートフォンでダウンロードできるようになると発表した。
アムステルダムと北京に拠点を置く「BTC.com」のビットコインウォレットをリリースするとし、このアプリはHuawei初の仮想通貨アプリとなる。
今後このビットコインウォレットは新しく発売するスマートフォンや古い端末にも展開する予定だという。
中国ではこれまで「Great Firewall（グレート・ファイアウォール）」と呼ばれるインターネット情報検閲システムによってアクセス制限をしており、グーグルのplay StoreやアップルのiTunesストアへのアクセスも制限してきた。
それに伴って仮想通貨ウォレットへのアクセスも制限されてきたのだが、今回の発表でスマートフォンを持つ多くの中国人が初めてビットコインウォレットにアクセスできるようになるかもしれないとされている。
BTC.comの営業部長であるAlejandro de la Torre（アレジャンド・デ・ラ・トール）氏は、
「中国市場へ参入する良い機会であり、ユーザーにとっても安心してビットコインやBCHにアクセスできるようになる。」
と述べた。中国は、「WeChat（ウィーチャット）」や「AliPay（アリペイ）」に代表される世界でもトップクラスのモバイル決済先進国。
しかし中国政府は、ICOの禁止や仮想通貨取引所の閉鎖など仮想通貨取引に対して厳しく取り締まっている。
それでも、Huaweiは中国での仮想通貨事業展開に自信を持っているようで、実際中国のスマートフォン使用率は、テレビの視聴率を上回ったとされるデータもある。
キャッシュレス化が進んでいる中国において、ビットコインやBCHで関単にやり取りをできるようにすることで、新規の仮想通貨ユーザーを取り込みたいとしているのだろう。
