政治献金に仮想通貨を導入！？米コロラド州が同法案の検討へ

コロラド州では、政治資金を募る際に仮想通貨での受け入れを許可する法案の検討がされている。

今週、同州の国務長官であるWyne Williams（ウェイン・ウィリアムズ）氏は、政治献金のガイドラインを発表した。

すでに、コロラド州とは別のロッキーマウンテン州では立候補者の資金調達でビットコインをはじめとした仮想通貨での献金の受け入れを認めている。

コロラド州では新しい法案やガイドラインの試験的導入が多くみられ、過去にはいち早い大麻のレクリエーションや大麻使用を認めた法案の導入例がある。

つまり、ロッキーマウンテン州の事例を踏まえた試験的な法案の導入を検討していると考えられる。

また過去には、政治献金を仮想通貨で受け入れた例が存在する。

2014年、コロラド州出身で仮想通貨への支持を表明しているJared Polis（ジャレド・ポリス）議員はビットコインでの献金を受け取った。

政治キャンペーンの一環で受け取った額は、当時約2,000ドル（現在保有していた場合は250万円）相当のビットコインになる。

さらに、共和党の議員候補であるAustion Peterson（オースティン・ピーターソン）氏も当時約4,500ドル（現在保有していた場合は630万円）相当のビットコインを受け入れた。

こういった過去の例をふまえ官僚等の関係者が結論を早める前に、コロラド州の国務長官は政治献金への問題について素早く対応したようだ。

今後も、政治資金の調達に仮想通貨を認めるかどうかの動向に注目だ。