中国政府は2019年までにブロックチェーンの国内基準を策定すると発表

報告によると、中国政府はブロックチェーン技術のための国内基準(national standards)の策定に取り組み始めています。

中国国営通信社の新華社通信の経済日報へのインタビュー内で、中国工業情報化部の電子産業規格研究所(the Electronic Industry Standards Research Institute)はブロックチェーン技術のための国内基準の策定に向け動いていることを明らかにしました。

この基準は、分散型の機能を携える様々な分野内でのブロックチェーン技術の実用化に向けて開発されたと言われています。

ブロックチェーンの基準の策定のための広範な国家的計画は、全国的な「ブロックチェーン及び分散型会計テクノロジー標準化委員会」の設立に取り組む関係各省とともに現在進行中であると、IT省規格協会のブロックチェーン調査事務所ディレクターのLi Ming氏(以下　Ming氏)は述べました。

2019年の終わりまでには全面的にロールアウトされると予測される今回のブロックチェーンの基準は、基本的な基準に加え、ビジネス、運用、処理、信頼性、相互運用性、情報の安全性などの基準などが含まれるとMing氏は述べています。

この基準の開発が行われる中でもセキュリティ面は重要である、と研究所はブロックチェーン技術のセキュリティの重要性を強調しました。

さらに、国内ブロックチェーンの基準の策定はブロックチェーン開発の発展を促すというよりはむしろ、仮想通貨産業を一番に押し上げるという政府の努力の成果であると力強く述べました。

Ming氏の発言は、中国IT省が「なるべく早く」ブロックチェーンの基準を導入することの重要性を強調していた報告を裏付ける結果になりました。

中国はオーストラリアなど世界30カ国が参加するISO/TC 307（ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会)の1カ国です。

中国のIT省は、スマートコントラクトなどのブロックチェーンにおいて重要な部分をカバーしている7つの基準の策定といったISO(国際標準化機構)の取り組みについて、「積極的な前進」と述べる一方、IT省は中国国内で「完璧なブロックチェーンの標準システム」の開発の重要性を強調しています。