ジンバブエがすべての仮想通貨関連の活動を禁止、対象企業には2ヵ月の猶予
ジンバブエの中央銀行(the Reserve Bank of Zimbabwe)は5月11日、アフリカ南東に位置する同国において仮想通貨に関する活動を禁止する7項目の通達を公布した。
今回の通達は、3年前にまで遡る以前の2つの通達に言及しながら、「銀行機関の関心は、仮想通貨に関するリスクと、健全なリスク管理を確実に厳守する必要性に再び向かっている。私たちの調査により、ジンバブエで仮想通貨取引業務を行っている主要な仮想通貨取引所は、Bitfinance (Private) Limited (Golix)とStyx24であることが明らかになった。Golixはさらに仮想通貨取引を行うことのできるATMも設置している。」と説明した。
実際、4月にGolixが仮想通貨ATMを設置したという情報を取り上げた海外メディアBitcoin.comは、Golixの代表Tawanda Kembo氏が「ATMの設置以来、チェックしたり、実際に触れるため多くの人が訪れた。設置後、毎日少なくとも10～20人が訪れている。」と述べたと報じていた。
ジンバブエの金融政策は悪名高く、仮想通貨は国民の救いとなる何かであると広く考えられていた。Bitcoin.comは「ジンバブエは深刻な流動性の危機にあり、実物の米ドルは扱いづらい上に高価だ。」と報じた。
2017年の秋、Golixの別の広報担当者は「ビットコインの需要は供給より高い。正規の銀行では海外送金や国際取引ができないため、ビットコインに対する関心はピークに達している。人々は代替手段を探す必要があり、ビットコインはAmazonで買い物をしたり、国際的なサプライヤーやトレーダーから車を購入するための有効なソリューションだった。」と主張した。
ジンバブエ政府は仮想通貨を恐れている
数千パーセントのハイパーインフレで有名なジンバブエでは、中央銀行が「価格のボラティリティによる損失、盗難や詐欺、そしてマネーロンダリングやその他の犯罪行為、さらには、租税回避や同国の法律に違反した海外への資金移転のように、各国の規制当局が認識する、仮想通貨が金融の安定に対して与える危険性やリスク」に対する皮肉抜きの恐怖を表明した。
今回の通達は、以下の内容が要求されている。
- すべての金融機関の仮想通貨使用、交換、保持、取引を行わないこと
- 仮想通貨取引や決済において、個人や法人が容易にするための銀行サービスを提供しないこと
- 通達の公布から60日以内に仮想通貨取引所と既存の関係を解消し、残高を清算して元の状態に戻すこと
ジンバブエの金融規制当局は、通達の最後の「適宜指示に従うように」という文言の前に、考えられる仮想通貨ビジネスをすべて列挙することで、この通達がすべての分野に及ぶことを強調している。禁止の対象には、「アカウントの維持、登録、交換、決済、担保の取り決め、送金、支払いおよび決済、仮想トークンによるローンおよび担保の受け入れ、仮想通貨を扱う取引所のアカウントの開設、仮想通貨の購入または販売に関連した金銭の送受信」が含まれる。
LINEが新たなブロックチェーン企業を設立へ 次は経済圏の創設！？
激化する仮想通貨業界の競争に、また新たな刺客が現れた。
先日、韓国に本社を構える大手IT企業LINEが、ブロックチェーン技術を活かした新たなサービス提供を行う子会社を、同国内に設立した事を正式に発表した。
子会社の名前は「Unblock（アンブロック）」で、ブロックチェーン技術を本体であるLINEのサービスと融合させる事を主な目的としている。
今回アンブロックを設立するにあたっては、韓国でブロックチェーン技術を活かした広告業を展開するベンチャー企業の、AD4th社創業者を代表に迎え入れるなど、本格的な人材登用を試みている点が印象的だ。
競争が激しくなるいっぽうの仮想通貨市場において、LINEが常に攻めの姿勢を貫き、本気で市場を穫ろうとしている姿が個々の事象からも見受けられる。
特に今年に入ってからは、1月末に仮想通貨取引を行う金融子会社であるLINEフィナンシャルを立ち上げるなど、金融業への本格参入をにおわせる動きが目立つようになった。
既に金融業に必要な諸々の手続きや金融庁への申請も始動しているとみられ、かなりのスピード感を持って金融業、特に仮想通貨事業へ参入する様子が伺える。
また、先月末には国内最大手の証券会社である野村証券との業務提携も発表しており、その兼ね合いで来月5月にはLINE証券の開設も予定されている。
まさに破竹の勢いで突き進むLINE。このまま彼らは、仮想通貨市場を制する覇者となりえるのか。
それとも、拮抗するライバル企業が競り勝つのか。
今後の仮想通貨戦国時代、その勢力図に注目したいところだ。
リップルの新プロジェクト「Xpring」で拡大するXRPの可能性
米サンフランシスコのブロックチェーン企業Ripple社は5月14日、新プロジェクト「Xpring（スプリング）」を開始することを発表しました。
Xpringプロジェクトは、XRPレジャーやデジタル通貨である「XRP」を使用し、実績のある起業家によって率いられている企業やプロジェクトに対し、出資、発展支援、買収、補助金を提供することで、XRPやXRPレジャーのさらなる普及を目指しています。
リップル社は、XRPを国際送金における金融機関の摩擦を緩和することを目的に、さまざまな金融機関で使用されています。ただし、そのユースケースは、現時点では極めて限定的です。
XRPやXRPレジャーは、速度、スケーラビリティ、安定性の全てにおいて優れており、起業家がさまざまな問題を解決する際に最適なツールであるとされています。
その潜在的使用分野は、身分証明、金融取引、ゲーム、仮想商品、原産地特定、不動産、保険、デジタルメディアなど多岐に渡ります。
日本チームのICO「PATRON」が資金調達完了、総調達額はなんと・・・
インフルエンサー向けのマーケットプレイス「PATRON」の構築を手掛けるEXTRAVAGANZA INTERNATIONAL社（本社：アメリカ／代表：久積篤史）は5月17日、日本国外市場向けに実施したICOを完了し、約40億円の資金調達を完了したことを発表した。
40億円は同社のICOで設定されたハードキャップ（調達上限額）。当初目指した調達額の最高額を達したことになる。同社は今後、米シリコンバレーに本社を置き、日本支社とドバイ支社の設立する予定だという。
PATRONのプラットフォームは、①インフルエンサーのSNS配信枠をスポットでシェアしてもらう （都度払い）② 数ヶ月間インフルエンサーを専属として迎え入れる （月額課金）③③お気に入りのインフルエンサーを買収して独占する （年単位の買取型契約）—などの機能を有する。
同社は同日、東京国際フォーラムで6月26〜27日にかけて開催される「JAPAN BLOCK CHAIN CONFERENCE 2018」（主催：一般社団法人グローバルブロックチェーン協議会）のメインスポンサーに選出されたことも発表した。当日は10,000人を動員が予定されているという。
ALL MY COIN ーこのコインに、オレの全てを賭けるー
待 た せ た な ！
はい、私決めました
唐突ですが、私は、D-ZONE COINの非公式の親衛隊
もとい、支援兵をしようと思います
もろちん、ICOや仮想通貨の情報は流しますよ
ただ、D-ZO…（めんどくさいからDZCで）が
情報が増えるだけなのです
でも、なぜにD-ZONECOINを支持するのか
不思議だと思いませんか？
韓国では、最近色々あって仮想通貨を
大暴落させたことがありますよね
その反面、仮想通貨に力を入れているんです
そんな中でのお偉いさん所のDZCのエアドロ
更に、個人コインじゃないので
基本、初期のうちに乗っかってても
味を占めれるというわけであります！
しかも、追い打ちのように韓国の仮想通貨系統が
不安定なので、買い手のタイミングもつかめるというわけだ
でもよ、親父ぃ…
それなら、ほかに安定した仮想通貨でもいいんじゃねえのか？
確かに、王道の仮想通貨を選ぶのは
いい選択かもしれないが
草コインは突然上がったりすることが多いんだけど
草コインの買うタイミングはやはり生えた瞬間
そして、成長とともに売る
仮想通貨は耐えることと、放出することの
タイミングで資金が増える
そして、このコインの信用
最初は、情報が日本では皆無だったが
現在ではいろんな情報サイトが取り上げてくれている
財形新聞に乗っているのさ！
更に韓国の魁、朝日新聞にも乗ってるのさ！
どうさ、ここはだまされたと思って
このコインにかけてみないかい？
また、会おうぜ！
DZONECOINは次のステップへスパム厨ｗｗｗ息してるｗｗｗ？ｗｗｗ
ファーストエアドロが終わりましたね
パブリックICOが6月から行われて
7月には上場が確認されています
ところで
ダイマ覚悟で俺散々このサイトで紹介したよね
スパム扱いして、ファースト逃したやつざまぁｗｗ
まぁ、スパム確定してた仮想通貨民はこれくらいにして
実は、まだ間に合うんです
10日調べですでに3000人を突破したことによって
15日から21日の日付変更２４：００まで
2nd dropを開催するのです！
これには電も大慌て
ところで、電ちゃん可愛いと思わない？
とにかく、これが最後のチャンス
幸せは 目の前に ぶら下がっているよ。
早くゆけ！ 早くゆけ！ 見失わないうちに・・・
EL.DORADOの閣下の語り大好きです
でも個人的には
JACK THE RIPPER
を進めます、
殺せッ！！
台湾の民間銀行、ブロックチェーン決済システムを導入 台北市内で展開
台湾の台北富邦銀行は、ブロックチェーンに基づく決済システムを導入した。現地メディアのタイペイ・タイムズが14日に報じている。
台北富邦銀行は、台北市内の国立政治大学付近のレストランや商店に向けてブロックチェーンに基づく決済システムを展開したと発表した。同銀行は昨年３月、「ブロックチェーン決済ネットワークに向けた重要な技術・工学的研究開発」を行う契約を国立政治大学と結び、ブロックチェーンに基づく決済ネットワークを導入する計画を明らかにした。
イーサリアム（ＥＴＨ）ネットワーク上で動作する、このブロックチェーンに基づく決済アプリケーションは、決済にかかる時間を減らし、取引費用を抑えるビザンチン・フォールト・トレラント性（ＢＦＴ）を持つ合意プロトコルを実装している。同銀行によると、そのアルゴリズムにより取引にかかる時間が１秒未満に短縮されたという。
この新たに立ち上げられたブロックチェーンに基づくシステムは、改善されたデータ取引の記録方法も提供している。各取引は即座にブロックチェーン上で暗号化・記録され、事業者はブロックチェーンの帳簿を通じて取引の記録を閲覧できるようになる。
台北富邦銀行によると、大学近くのエリア内にある協賛店の取引量が、システム立ち上げ後２週間にわたり４倍に増えたという。同銀行は、プロジェクト展開における次の段階は、ブロックチェーンに基づく決済システムを政治大学エリア全域のお店や事業に拡大し、新たなシステムの実証地区を形成することだと述べている。
今年１月、台北市はブロックチェーンを用いた大気汚染の最新情報の提供や健康履歴の追跡などのサービスを市民に提供することで、「スマートシティ」を目指す意向を発表している。また２月には、台湾の中央銀行の楊金龍総裁は、中銀が「決済システムのセキュリティと効率」を改善するため、ブロックチェーン技術の利用方法を探求していると述べた。
